2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
ホテル施設からの外出を禁じられ、島からも出るなと言われて、有給休暇で帰省する予定も取り消されてしまいました。半ば軟禁状態ですとかですね。 もうこんな状況、絶対かかるなみたいな感じで言われていて、そんなこと言われてもという感じですが、是非、厚生労働省、頑張って対策をしてくれると同時に、またみんなの不安や生活の問題についても是非支援をよろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。
ホテル施設からの外出を禁じられ、島からも出るなと言われて、有給休暇で帰省する予定も取り消されてしまいました。半ば軟禁状態ですとかですね。 もうこんな状況、絶対かかるなみたいな感じで言われていて、そんなこと言われてもという感じですが、是非、厚生労働省、頑張って対策をしてくれると同時に、またみんなの不安や生活の問題についても是非支援をよろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。
また、ホテル施設の運営、ＭＩＣＥ施設の一部運営、さまざまなサービス業に関しては、当然のことながら日本企業でしかできません。 このＩＲの外資が入るメリットというのは、先ほど申しましたように、さまざまな知恵、能力、資金力を結集することによって、今まで日本にはなかったものをつくり上げることができる、これが唯一のメリットでございます。
続きまして、特定複合観光施設を設置するメリットですが、具体的には、莫大な関連施設の建設、建築、設備需要や、カジノやホテルのアミューズメントホテル施設などの雇用が創出されますし、観光客増加による経済波及効果、カジノの収益による主に自治体の税収増も寄与されます。 昨年、横浜市は独自の試算をして、カジノを含むＩＲ全体の経済効果は年間四千百億円とし、税収を増加六十一億円と想定をしております。
京都市の土地につきましては、先生御指摘のとおり、株式会社長谷工コーポレーションが事業予定者となって、ホテル施設を整備するという予定になっております。長谷工グループにつきましては、現在、御案内のとおり、再建計画を作成して再建に向けて努力をしておるというふうに私どもも承知をしておりますが、この件につきましては、事業化の意欲を有しておるというふうに聞いておるところでございます。
○政府委員（大塚秀夫君） これから国際観行ホテルというものの登録対象の範囲を拡大しますが、しかし先ほども申し上げましたように、大都市を中心にまだまだホテル施設というのは不足し、その整備というのは進めなければならないと考えております。 その際に、ホテル整備の一助として税の優遇措置等はいまだ我々として必要な手段であると考え、これを一部残しておりますので、御理解を願いたいと思っております。
そして、「新橋寄りのゾーンは、文化・交流を主とした」、これはイベント機能あるいは文化施設あるいはホテル施設、そういった機能、施設でございますが、「文化・交流を王とした業務・商業系」、こういう結論が出ております。 そして、現在東京都で都市計画手続を進めておりますが、東京都の都市計画作業におきましても、ただいま申し上げたようなことを前提としておるわけでございます。
また、それを受け入れるためのホテル施設、長期リゾート型の休養施設の建設というものに国と県が一体となって、地元の人も十分参加のできる新しいリゾート地帯というものの建設に思い切った公共投資をする必要があるんじゃなかろうか。こういうことを中心に雇用問題というものを解決することが一番いい方法ではなかろうか、在任一年三カ月にしてそのような考え方が固まってまいったわけでございます。
対米提供、義務履行である、本件のホテル施設の建築には絶対性がある。徳川時代じゃあるまいし、絶対性があるなんて、こういういわばいたけだかなこの安立側の態度、なぜそういう態度が出てくるだろうか。どうでしょうか、防衛施設庁としても、渡邊長官としましても、そういうことについては安立側に注意をする気はございませんか、そういうことは言い過ぎですよと。どうでしょう。
その防衛施設庁は、どういう権限で将来米軍に地位協定で提供する目的で建築するホテル、施設だという公文書を出せるのですか。そういう説明を所轄外の保健所にどういう権限で出されたんですか。
関係者は幼児や女生徒の多い地域だけに、山王ホテルのように一日百人からの米兵が寝泊まりする、毎月三千人からの米兵が寝泊まりする、そういうホテル施設が建設されれば犯罪が多発をして風紀の紊乱等々起こる、大変心配だ。在住の外人、特に興味深いのは、アメリカ婦人があのあたりにたくさん住まわれているわけですが、そのアメリカ婦人が大変なことになると言って真っ先に反対しているという事実があるわけであります。
○古賀説明員 山王ホテルは御承知のように地位協定の二条一項の提供施設として提供されておりまして、私どもとしては、条約上の義務履行として、このホテル施設を提供しておるわけでございます。
これらは、山王ホテル施設と一体としてとらえます場合には、法律上の和解ではありましても、やはり不均衡になりますので、その均衡を図るという意味で見舞い金を同様の条件にいたしまして支払ったわけでございます。 先生の御指摘の三千五百万につきましては、これは予備費によりませんで、私どもの五十年度の既定経費で借料相当分がございますので、その分を回したわけでございます。
それで私どもとしては、その後も引き続きまして米側に条件の緩和を申し入れたわけでございまして、地理的条件の緩和といいますか、都心にどうしてもなければいかぬのかどうか、それから移設する規模は分離できないのかどうか、ホテル施設と支援施設との機能を分離してそれぞれ別の所に置けないか、いろいろそういうことで再三米側と折衝を重ねたわけでございますが、一部に緩和を認めたものもございますけれども、最も問題となっております
最近におきまする状態は、非常に簡単に申しますと万博対策ということでございまして、京阪神の地域に外客受け入れのためのホテル施設をいろいろつくる。これに関連が全然ないわけではございませんが、京浜地区においても同じように外客が非常に多い。
○参考人（佐藤朝生君） ただいまのお話でございますが、われわれのほうでもいろいろ研究いたしてみましたのですが、札幌は東京と違いまして、ホテル施設なども非常に少のうございまして、われわれいま困っておりますのは、現在の札幌のいろいろな宿泊施設から申しましても、観客等はどのくらい招致できるか、誘致できるかということでも困っておる次第でございまして、われわれ考えまして、とても既設の宿泊施設ではこの多人数の選手諸君
われわれの党として、川島オリンピック担当大臣から大蔵大臣、われわれ党のオリンピック特別委員会としても政務調査会を通じて大臣に直接お願いをいたしておりまするが、その後大蔵省関係として、オリンピックに対するホテル施設についての資金関係をどういうように御配慮願っておるのか、この点を最後にお伺いいたしておきたいと思います。
したがって、それぞれの近代的なホテル施設というところまでいかなくても、ホテルなりあるいはまた旅館業者がそれらの宿泊をさせるためのいろいろな準備をしているように思いますが、特に政府としての設備拡張のための助成、それについての御用意があるかどうかお伺いしておきたいと思います。
それからもう一つ、現在の宿泊施設あるいは外人のホテル施設など、オリンピックを控えて、これは急速に整備をしなければならぬのでありまして、しかも、それは時日を要する難事業だと思います。ところが最近の政府の資金計画その他経済政策上から見まして、承るところによれば、ホテルであるとかあるいはまたそういう娯楽施設等については、極力その投資を抑制するという方針がきめられたと承っておるわけです。
しかし、これを大資本やあるいはまた民間の小企業にだけまかして、それを補助育成するというだけでは非常に困難ではないか、もっと国あるいは地方自治体が中心となって、ホテル施設を作るなり、あるいは直接それができないということでありますならば、これはもちろん旅館業にとっては、重大なことであるかもわかりませんが、観光ホテル公団というようなものでもよろしいですけれども、何か法人のようなものを作って、そしてその会議場
名古屋観光ホテルは今も申しますように戦前長い歴史を持ちまして、いわゆるホテル施設として、ホテルを目的として建てられましたホテルでありまして、何と言いましても、あるビルにつけ足してこしらえたといったようなホテルではないのでありまして、純粋なホテル、世界的に見ましても一流に属するホテルでありまして、お客のサービスはわれわれのところで動的なサービスあるいは静的なサービス、いわゆるビルディングのでき方がホテル
従ってどうしてもこのバイヤーの商談のためには、りっぱなホテルがほしいわけでございまするが、名古屋にはそのホテル施設が十分ではございません関係上、バイヤーがせっかく参りましても、日帰りをする、あるいは素通りをして東京、大阪で商談を行うというようなことがたまたまあるわけでございます。
御書面によりますと、民間側から見ました観光行政のあり方、それから外人観光客用ホテル施設の現状、それから国鉄推薦旅館及び公給領収証の問題ということになっておりますが、これらの問題につきまして私の意見を率直に申し上げたいと存じます。
戦後におきましては、戦災によりましてホテル施設が著しく害を受けたのでありまして、国際観光事業が再開されました際、ホテルの整備が緊急の問題であったのでありますが、国家財政の現状からしてなかなか思うようにいきませんでした。当時対日援助見返り資金の制度もございましたので、この方も極力政府としてはアメリカ側と折衝いたしまして努力をいたしました。
なお御意見を聞く問題は参考人の方々にはお知らせしてありますが、民間側より見た観光行政のあり方、外人観光客用ホテル施設の現状及び国鉄推薦旅館の問題等の諸問題であります。各位の忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。なお政府側からは調達庁より不動産部長大石政府委員、運輸省観光局長間島大治郎君、国鉄より唐沢営業局長であります。